城北労働福祉センター「野宿の日雇労働者は基準外。カードを発行する可能性はない。」と断言

1/6越年闘争最終日、やっと開庁した城北労働福祉センターに申し入れをしました。その場でセンター職員は「野宿の労働者は基準外。カードを発行する可能性はない。」と断言。
「センターの利用対象者は山谷地域に居住し、かつ山谷地域で仕事を得ている日雇労働者である。」と謳うセンターが、登録拒否で逆に労働者を苦境においつめています。
未だにセンターから回答はありません。引き続きこの問題に取り組んでいきます。ご注目を!

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城北労働福祉センター所長殿
申し入れ書

2020年1月6日

「センターの利用対象者は山谷地域に居住し、かつ山谷地域で仕事を得ている日雇い労働者である。」としながら、ここ数年来城北労働福祉センターは新規の登録を事実上拒否し続けている。
今、センターにカード発行を求める労働者は、「山谷のドヤの一か月分の領収書を持って来なければカードは出さない」「今行っている日雇い仕事の実績を示さなければだめ」など、根拠のない理由により追い返されている。それだけではない。「新規の人は受け付けていない」「今年の割り当て分のカードの発行は終わったので無理」など、全くの嘘を言う職員さえいる。この一因は、相談室の閉鎖性にある。原則として相談に行く労働者は一人で相談室に入らされ、付添は認められていない。生活保護の相談室でさえ、付き添いが認められているにもかかわらず。この密室状態は、センター職員の不正と嘘の温床となっている。
結果として、2014年度のカード発行数はわずか1枚、その後も年に数枚という状態でほとんどの人がカード発行を断られ、実質的に利用者カードの発行はストップしている。ドヤに長期泊まれるほど収入のない人、年齢や体力で日雇い仕事が不安定でセンター紹介の就労を求めている人、仕事が切れた人こそセンターカードが必要なのに、これでは本末転倒である。以前は誰でも診療を受けられた健康相談室さえカードがないと門前払いされている。
昨年度の民間求人のうち、日払い求人が2321に対して紹介1362,長期が求人3790に対して紹介2494となっている。実際、求人が売れずに残っていることもある。だが、その残っている仕事に行きたいからカードを作ってほしいという労働者も、登録を断られ仕事に行くことはできない。それで「日雇い労働者が減少し求人に未充足が発生している」と結論づけているのだから極めて恣意的である。
無権利労働と背中合わせの日雇労働の就労過程に行政が介在することの意義は大きい。そして不安定な日雇労働者の生活には雪や台風などの悪天時の宿泊援護など応急援護の存在は時には命の関わるものでもある。
また、昨年10月の台風19号の時、センターは私たちの娯楽室夜間開放の要請を拒否し、かつ台東区への野宿者の避難要請も行わず、さらに20時30分までの本来の業務時間さえ果たさず、正午に娯楽室を閉鎖した。
またセンター敷地で野宿する人を追い出したり、荷物を撤去したりしている。結果道路に寝ざるをえなくなっている労働者もいる。
センターの現状は山谷対策、日雇労働者対策の責任の放棄と言わざるを得ない。
以下申し入れる

1. 利用者カードを発行する基準について明らかにすること
2. 過去10年間の1年ごとの新規カード発行数とカード発行対象外と判断した人の人数を明らかにすること
3. 野宿しながら日雇い労働に就いている労働者は多い。ドヤに住むほどの安定した収入がない労働者ほどセンターの職業紹介や給食・宿泊援護そして無料の医療が必要である。野宿労働者を登録から排除するのをやめること。
4. センターの健康相談室も、利用者カードがないと利用できない。カードの発行がストップしている現状では、ほとんどの山谷労働者が利用することができない。以前はできたにもかかわらず、今は労働者の命を危険にさらし続けている。速やかな改善を求める。
5. 未充足になっている求人に就労したい労働者にカードを発行し求職に応じること。(センターカード所持者があまりにも減っていることによる、求人の未充足状態は、いまのセンターの矛盾を象徴している。センターからの求人に就労したい労働者には、カードを発行し求職に応じること)
6. 相談室への付き添いの入室を認めず、労働者を密室に閉じ込めての相談は、不正と嘘の温床になっている。労働者の希望があれば、相談室への付添の入室を認め、公正な相談を保障すること。
7. 災害時の避難について台東区・荒川区との情報共有や労働者への情報提供を行うこと。緊急時には娯楽室を夜間開放すること。
8. センターの敷地から野宿者や野宿者の荷物を排除するのをやめること。
9. 以上について労働者が参加する話し合いの場を持つこと。
1月13日までに回答をしてください。
台東区日本堤1−25−11
山谷労働者福祉会館活動委員会