第二種(無料低額)宿泊施設の問題--施設を出たにも関わらず、そこにいることになっている!?--

私たちは、月に2回くらいのペースで、野宿の仲間を中心に、生活保護の集団申請を行っています。
2週間前に生活保護を申請した人たちの中の一人において、第二種(無料低額)宿泊施設に関連した問題がおこりました。

生活保護法における第二種宿泊施設の中には、野宿を強いられる人々をほぼ専門的に対象とし、一月分の生活保護費約13万円のうち10万前後を様々な名目で徴収し、莫大な利益をあげているところが数多くあります。Aさんもこのような施設に入っていたのですが、9月のはじめに自分から施設を出ました。そして、10月に入って私たちと出会い、集団申請に合流しました。ところが、生活保護を申請したところ、「前にいた区で生活保護を継続しているのでそちらにいくように」と言われたのです。どういうことかというと、Aさんが暮らしていた施設が、生活保護を給付している区に「Aさんが施設を出たこと」を伝えず、Aさんの生活保護費を10月分も受け取っていたというわけです。

明らかに違法な運用が行われていることが伺われます。私たちは、以前Aさんが保護を受けていた区に連絡をとり、Aさんが9月に施設を出ていたことを伝えましたが、区の担当のワーカーはそれほど問題を感じていないような口ぶりでした。結果的にAさんは生活保護の申請をすることができました。

無料低額宿泊施設の問題は、自治体の水際作戦(各自治体が、その窓口で生活保護の申請を妨げる行為のこと)と深く関係しています。もちろん施設のありかたそのものも非常に大きな問題です。しかし、自治体の側も、そのような施設の存在を利用して、実質的に野宿者の生活保護申請にブレーキをかけてきました。野宿の仲間にとって、生活保護と劣悪な施設がほぼ同義のものとなっており、仲間の気持ちとして「生活保護は受給したいが、民間の劣悪な施設には入りたくない」というぐあいになっています。

生活保護の取り組みについては今後も報告していきますので、ご注目下さい。

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