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zoom RSS 城北労働福祉センター、昨年度の新規カード発行数は1!

<<   作成日時 : 2015/12/08 21:28   >>

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11月25日城北労働福祉センターに関する陳情が都議会厚生委員会で審議されました。共産党都議の和泉氏が質問を行い、それに対する福祉保健局生活支援担当部長松浦氏の回答からわかったのが、城北労働福祉センターが昨年度一年間で新規に発行したカードはたったの1枚だったこと。仕事や援護を求めてセンターを訪れた日雇い労働者を一人を除き全員を断っていたのです!

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山谷の城北労働福祉センターは日雇い労働者対策として東京都が作った施設です。
土工雑工解体などの民間求人の紹介の他、公園や道路清掃などの公的就労の紹介窓口になっています。それ以外に宿泊や給食などの応急援護を行っており1965年の開設以来山谷労働者の命綱としての機能を担ってきました。
ところがここ数年カードを作りに行っても「生活保護を取れ」または「ハローワークで仕事を探せ」「自立支援センターに行け」などと言われ断られる事態が続いていました。断られた人が理由を示すように求めても「総合的判断」としか言わず、本人が自分の相談記録の情報開示を請求しても非開示決定をしてくることがくりかえされました。
団体交渉を求めても窓口を閉ざし「全員退去しろ」と館内放送を行う。その間相談さえ受け付けない。

生活保護をとれば貧困ビジネスが運営する施設に入れられることも、自立支援センターが期間が過ぎれば追い出されることもみんな知っています。生活保護や自立支援センターを利用するかどうかは本人が決めることです。センターから日雇い仕事に行きたいからカードを発行してくれと言っているのです。
断られた人はセンター求人を利用できず、やむを得ず手配師から就労へ。ピンハネや賃金不払い労災もみ消しなどの危険にさらされます。野宿しても、大雪や台風の日でもせっかくある宿泊援護を利用できず雨風に打たれています。

都議会の質疑ではさらにカード発行の基準は「経済的に自立した生活を送ることが期待できるかどうかで決定」だという答弁が!日雇い労働の不安定さは労働者の責任ではありません。建設業の重層的下請け構造の持つ必然であり、だからこそ日雇い労働者保護が公的機関に求められるのです。センターはまさにそのために存在するのです。
この本末転倒で非現実的な基準で事実上カード発行をしていないセンターは、結果として山谷労働者をヤミ手配の労働市場に送り込み、野宿者を野垂れ死に追い込んでいます。
城北労働福祉センターの定款第3条 「この法人は、山谷地区に居住する労働者の職業の安定及び福祉の増進を図り、もってこれらの者の生活の向上に資することを目的とする。」に全く反しています。

都の予算6億を使って運営されるセンターが労働者に事業を使わせていないのです。東京都・センターの責任を問うていきます。



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